「近代大谷派年表」(教学研究所編)より抜粋
1894年8月10日
(明治27年)

現如、日清戦争勃発に伴い、本宗は王法為本の宗義なればこの教旨を体し、一身を国家に投げうち忠勤を尽くさねばならぬと直命する。

1910年6月
(明治43年)

大谷派僧侶高木顕明、大逆事件に連座して起訴される。

1911年1月18日

高木顕明、死刑判決を受ける。同日付で擯斥に処せられる。

1940年2月21日
(昭和15年)

国民精神総動員大谷派講習会(〜23日)

1945年8月15日 

終戦

1946年10月1日
(昭和21年)

新宗憲発布報告法要。 (この年戦災復興事務局をつくる。)

1948年1月25日
(昭和23年)

真人社結成される(主任訓覇信雄)雑誌「真人」創刊(5・1)(昭37)

1952年3月
(昭和27年)

勧山弘に沖縄戦没者慰霊と宗教事情調査を委嘱。

1953年1月20日
(昭和28年)

東西本願寺合同で、戦争受刑者釈放嘆願署名運動を始める。

1956年4月3日
(昭和31年)

宗門白書発表。

1961年
4月14日〜28日

宗祖700回御遠忌法要。参拝者100万人を超す。

1962年6月8日
(昭和37年)

第70回宗議会(〜22日)。
同朋会運動促進のため、第1次5ケ年計画を発表。
昭和37年度予算4億3、200万円。

1969年4月24日
(昭和44年)

開申事件おこる。
法主大谷光暢、宗憲を無視し、法嗣を管長に推載するよう開申をもって訓覇総長に指示。

1969年8・− 

日本遺族会、東本願寺などに靖国法案反対撤回を要望。

1969年8月25日
(昭和44年)

部落開放同盟代表上山し、難波別院差別事件について当局を糾弾、自己批判要求。
弟1回回答書を出す。

1971年1月22日
(昭和46年)

第65国会に靖国神社法案上程されるが審議未了で廃案。

1971年2月18日
(昭和46年)

真宗教団連合、靖国法案に対する要請書を全自民党国会議員、各党党首に送付。

1974年
(昭和49年)

代表役員大谷光暢、変更申請書をあらためて府文教課に提出。

1974年4月16日 

嶺藤亮内局成立。

 同  上

嶺藤総長、府庁より変更申請書取り下げる。
靖国神社法案強行採決に対し、抗議電報を内閣総理大臣・衆議院議長におくる。

1974年4月23日

靖国法案反対第2次署名運動(〜25日) 
この頃より教学研究所内に「靖国班」設置される。
1987年4月2日
(昭和62年)
春の法要の「戦没者追悼会」を「全戦没者追悼法会」に改め、厳修。
初めて宗門の戦争責任を表明。
1992年7月30日
(平成4年)
大阪靖国訴訟控訴審で、首相公式参拝に違憲の疑いとの判決、確定。
1995年6月13日
(平成7年)
宗議会、「不戦決議」を全会一致で可決。参議会も可決(15日)
1996年4月1日
(平成8年)

真宗大谷派、高木顕明の「住職差免並びに擯斥処分」を85年振りに取り消す。
同和推進本部、写真パネル展「高木顕明師の名誉回復に向けて」を開催
(〜6日)

1997年
(平成9年)
能邨総長、最高裁による愛媛玉串料違憲訴訟(安西賢二原告団長)の判決に支持を声明。
2007年10月19日 
真宗大谷派・真宗大谷派大垣教区、竹中彰元師(岐阜県不破郡垂井町岩手明泉寺元住職)服権顕彰大会を開催。
2008年2月9日
真宗大谷派九条の会設立。

「真宗大谷派・九条の会」事務局
〒472-0001 愛知県知立市八橋町神戸23-1
浄教寺 (鈴木 磐)

Tel/Fax 0566-81-1709

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